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東芝、7千人削減へ 希望退職も、固定費を圧縮

東芝本社のロゴ=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
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 東芝が経営再建の一環として、今後5年間にグループ従業員の約5%に当たる7千人規模の人員削減を計画していることが8日、分かった。中心となるのは定年退職による自然減だが、一部は希望退職制度を活用する。50歳以上の従業員が多い人員構成を事業規模に合わせ適正化し、固定費の圧縮を図る。

 人員削減は、8日午後に公表する中期経営計画に盛り込む。東芝のグループ従業員数は今年6月末時点で約13万2千人。今後は、毎年1千人前後の退職者が出る見通しとなっている。

 東芝は削減対象の分野として当初、再生可能エネルギーの普及により市場拡大を見込みにくくなった火力発電事業を想定していた。しかし、保守管理業務は一定の受注を見込めるため、大幅な削減を見送る。

 中期計画は、今年4月就任した車谷暢昭会長を中心に策定を進めてきた。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の活用など、具体的な成長戦略を明らかにする。

 また、課題となっている英原発子会社の清算方針も示すとみられる。海外原発事業からは撤退を決めているが、同子会社の売却交渉はまとまらなかった。

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