PR

ニュース 経済

東海第2再稼働 地元同意は難航必至 対象自治体拡大で

Messenger

 安全対策工事の費用1740億円については日本原電が自力で工面するのは難しく、東海第2が発電した電気を受電する東電と東北電力から資金支援の意向を取り付けた。ただ、仮に地元同意を得る見通しが立たなくなり再稼働が困難となれば、そうした巨額投資が水泡に帰すリスクもある。

 東海第2が再稼働しない限り、日本原電は発電も電力販売も再開できない。近年は海外ビジネスなど新規事業にも注力するが、一定の収益源に育つには相応の時間がかかる。(森田晶宏)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ