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東海第2再稼働 地元同意は難航必至 対象自治体拡大で

日本原子力発電の東海第2原発=7月、茨城県東海村
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 日本原子力発電東海第2原発は運転期間延長を認可され、最悪シナリオの廃炉を回避した。今後は再稼働に向けた地元同意が焦点だが、立地・周辺6市村との協議はすんなりといきそうにはない。再稼働がずるずると遅れていけば、肝心の発電や電力販売の再開も遅れる。日本原電の経営面の苦境はなお続きそうだ。

 日本原電は保有原発で発電した電気を電力大手に卸売りする原発専業だが、保有する東海第2と敦賀原発2号機(福井県)は平成23年以降は停止したままだ。稼働原発が長期間ゼロなのにもかかわらず存続できているのは、東京電力ホールディングス(HD)など電力大手5社から設備の維持管理費用などとして受け取る年間1千億円規模の「基本料金」が大きい。その基本料金も電力大手から減額要請がきているようだ。

 「経営的には、一言でいえば決して楽ではないとは思っている」。運転期間延長の認可を受けた7日、日本原電の和智(わち)信隆副社長は記者団に対しこう語った。

 敦賀2号機は原子炉建屋の直下に活断層がある疑いが指摘され、再稼働は厳しいとの見方がある。そうした中で東海第2が廃炉になれば、日本原電の経営は窮地に陥りかねなかった。

 廃炉を免れた東海第2だが、再稼働は地元同意が前提となる。日本原電が今年3月、立地する東海村に加え、周辺5市にも「実質的な事前了解」の権限を認める協定を結んだことで、再稼働に関与する自治体の数が増えており、再稼働に向けた合意形成には相当の時間がかかるのは確実だ。

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