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東証、中間選挙結果に反応し荒い値動き

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 7日午前の東京株式市場は日経平均株価が一時、2万2400円を超えた一方で、一気に下げに転じた場面もあり、前日終値を挟んで荒い値動きで推移した。徐々に判明する米中間選挙の開票結果を材料に、海外ヘッジファンドなどの売り買いが交錯した。

 平均株価の午前終値は前日比272円87銭高の2万2420円62銭。

 この日の平均株価は小幅続伸で取引開始。米中間選挙の結果判明を控えた様子見姿勢の中、前日に発表されたトヨタ自動車など3月期決算企業の中間決算が好調だった企業などに買いが入り、午前9時半過ぎには上げ幅が一時、200円超まで拡大した。

 だが同9時40分ごろ、米中間選挙で民主党の下院優勢などが報じられると、為替相場が円高に振れ、平均株価が前日終値を一気に割り込んだ。その後は再び300円近く上昇するなど、上値と下値の差は330円を超えた。

 野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「振れ幅が大きいものの、中間決算で日本企業の業績堅調が示されて下値は堅い。選挙結果の判明後は、不透明感の払拭から買いが入りやすくなる」としている。

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