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日本、韓国をWTO提訴の手続き 造船業界補助金で

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 政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を韓国に要請したと発表した。協議が決裂した場合、日本は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請し、提訴に踏み切る。

 韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金に対し、元徴用工に損害賠償の支払いを命じる判決を出したことに日本政府は強く反発している。日本は原発事故に伴う水産物の輸入規制など、WTOにおいて3つの事案で韓国と係争中だ。今回、4件目の提訴手続きを始めたことで日韓関係が、さらにこじれる可能性がある。

 石井啓一国土交通相は今月6日の閣議後の記者会見で、「市場歪(わい)曲(きょく)などの懸念を韓国側に伝えてきたが、是正の動きは見られない」と指摘した。日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが、韓国が拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。

 造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が15年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計1兆2千億円の金融支援を実施。日本の造船各社は韓国勢との激しい価格競争で採算が悪化した。

 日本は10月24日、国交省の海事局長が補助金の早期撤廃を申し入れた。だが韓国は「金融支援は各金融機関の自主的な判断によるものだ」と説明し、補助金の見直しを拒んでいる。

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