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中国念頭に日米欧が制裁案 WTOルール違反に

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 【ジュネーブ=共同】日本、米国、欧州連合(EU)が中国を念頭に、世界貿易機関(WTO)加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す案を提示することが6日、分かった。通商筋が明らかにした。

 通商筋によると、12日のWTO物品貿易理事会で説明する予定だが、日米欧は最終的に164の全加盟国・地域が参加する一般理事会での決定を目指す方針。ただ事実上、批判の矢面に立たされる中国が強く反発する可能性もある。

 日米などがWTOに提出した文書によると、WTOにおける透明性と規律の重要性を強調。自国産業への補助金交付や貿易に影響を与えそうな制度導入などの際には、WTO協定で通知義務があるのに順守されていないと指摘した。

 その上で順守しない国には制裁を科すことを提案。2年以内に通知がなされない場合は、WTOの理事会などの議長に就けず、WTOへの分担金も増額される。3年に及んだ場合は「休止」メンバー扱いとされ、主要会合での発言機会も制限される。

 トランプ米政権は中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして非難し、WTOが十分に対処できていないとして改革を要求。改革がなされない場合は脱退も示唆している。

 日米とEUは9月の貿易担当相会合でWTO改革に向けた共同提案を行うことで合意していた。

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