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大阪メトロ、まちづくり本腰 元官舎を賃貸マンションに 脱地下鉄依存

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 ■早速収益化目指す

 今春、市交通局の事業や資産を引き継いで発足した大阪メトロは、すぐにこの好物件の活用を検討。半年で賃貸マンションに転用することを決めた。

 賃料や改修工事への投資などの規模は今後検討するが、「年度替わりで賃貸需要が高くなる来春にも、事業の第1弾としてスタートできれば」と担当者。7月に公表した中期経営計画では、元官舎も含めた市内8カ所にある未利用の不動産をマンションやオフィスビルなどに転用し、収益化する目標を示している。

 ■民営化「第2の創業」

 民営化を「第2の創業」として、鉄道以外にも事業の幅を広げたい大阪メトロ。7カ年の中期経営計画では、都市開発事業の売り上げを現在の年間約15億円から、約5倍となる80億円に伸ばすことを目指している。鉄道事業の1520億円(29年度実績)には遠く及ばないが、公営では制約の多かった都市開発事業を成長させたい意向だ。

 利用されていない不動産の活用のほか、2025年国際博覧会(万博)や統合型リゾート施設(IR)の候補地で地下鉄延伸と周辺開発を見込む人工島・夢洲(ゆめしま)エリアや、メトロが一定の土地を持ち、訪日外国人客(インバウンド)でにぎわう大阪城近くの森之宮エリアでの中長期的なまちづくり開発も行っていく方針という。「民営化で『大阪のまちが変わってきたな』ということを徐々に感じてもらえれば」。担当者は、こう話している。

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