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英のデジタル課税表明 日本の国際協調シナリオ崩れる

 英国は大手IT企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた。IT企業への課税をめぐっては、日本を中心に20カ国・地域(G20)などで国際協調に基づくルールづくりが進むが、各国の対立は深く議論は停滞。英国はしびれを切らし見切り発車した格好だが、これを機に同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まっており、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う。(西村利也)

国際課税ルールに穴

 「デジタルプラットフォーム企業が英国で価値を生みながら税金を払わないのは、明らかに不公平だ」。ハモンド英財務相は先月29日の予算演説でこう述べ、大手IT企業への課税に向け強い意欲を示した。

 英国は2020年4月からこの新税の導入を予定しており、IT企業が英国内のサービスで得た売上高に2%を課税する。課税対象は世界での年間売上高が5億ポンド(約730億円)以上で、GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムを狙い撃ちしたとみられる。

 ITの巨大企業を対象にした新課税ルールは、以前から国際的な課題となっていた。従来の国際的な法人課税ルールでは、国内に支店や工場など恒久的施設(PE)を持たない企業には原則、法人税を課税できないからだ。国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益には法人税を掛けられない。

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