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【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…

中国の李克強首相(右)と握手する安倍首相=10月25日、北京の人民大会堂(共同)
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 日中両国は26日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。

 通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」(いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨)であり、円はまさに該当する。

 米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。

 中国の外貨準備は3兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支黒字と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて3兆ドル台の外準を維持するありさまだ。

 対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。

 通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。日中通貨スワップ枠は3兆数千億円規模になるというが、仮に日銀がその額を中国人民銀行に提供する代わりに元資金を持ったとしよう。元相場が10%下落すれば、日銀は3千数百億円もの損を被り、国庫への納付金が減る。つまり日本の富が失われ、中国に移転する「ゼロサム」となる。このリスクがあるからこそ、通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない。

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