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外国人労働者 受け入れ総数上限 野党3党派議連が対案

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 立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党3党派による議員連盟は2日、同日に閣議決定された出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。3党派による共同提出の可能性も模索する。

 改正案をめぐっては、立憲民主党が党独自の対案の原案をまとめており、今後、党内協議に入る。

 3党派議連による対案は、大部分が立憲民主党の原案と重複しており、日本と送り出し国との条約に基づく新たな受け入れ制度を導入すると定めた。新制度を所管する官庁「多文化共生庁(仮称)」を新設し、現行の外国人技能実習制度などは抜本的に見直す。

 就労期間は当面3年間を原則とし、日本語能力など一定の条件をクリアした場合に延長を認める。

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