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商工中金の予算計上2年連続ゼロへ 法令順守体制の構築優先

商工中金本店=東京都中央区(菊本和人撮影)
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 政府が平成31年度の当初予算案に、政府系金融機関、商工中金の関連経費を2年連続で計上しないことが31日、分かった。国の制度融資「危機対応融資」で組織的な不正が発覚したことを受け、政府は30年度、商工中金への予算措置を凍結したが、31年度もコンプライアンス(法令順守)体制の構築を優先させ、国の予算を使った事業拡大を行わないことにした。

 商工中金の関連予算は毎年度の財政投融資計画に盛り込まれる。予算は特定分野で優れた日本企業の事業支援の財源などに充てられている。

 29年度予算には、政府は商工中金の関連経費を240億円計上。だが29年、危機対応融資をめぐる書類改竄(かいざん)といった商工中金の不祥事が発覚すると30年度予算への計上をゼロとした。

 31年度は商工中金に対し、10月策定された中期経営計画を踏まえ、国費による業務拡大より、行動基準の策定、内部通報制度の改善など法令順守関連の取り組みを急ぐよう求める。

 商工中金は今後、国内企業の創業や再生の支援事業などに軸足を移すが、財源を預金や債券発行で賄えることも、国費投入を見送る判断を後押しした。

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