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パナ社長の苦悩「テスラとの事業安定が絶対条件」

テスラのイーロン・マスクCEO(左)とパナソニックの津賀一宏社長(共同)
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 自動車分野の強化を進めるパナソニックにとって、車載用電池を供給する米電気自動車メーカー、テスラは事業の命運を握るパートナーといえる。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで問題発言するたびにパナソニックの株価は下落などトラブルも相次ぎ、不安材料となっている。

 31日の会見で津賀一宏社長は「テスラとの事業が長期的に安定成長することが、電池事業の絶対条件だ」と発言。巨額事業の協業相手のテスラに呼吸を合わすことへの苦労がにじんだ。

 テスラのEV生産の遅れで平成30年3月期に予定していた電池の供給も停滞。関連売上高は計画を下回り、営業損益も赤字に終わった。その後もマスク氏が大麻とみられる葉巻を吸う映像が流れたり、米証券取引委員会(SEC)から虚偽のツイッター投稿で投資家を誤解させたと提訴されたり、騒動が続く。

 一方、テスラが10月24日に発表した2018年7~9月期決算は2年ぶりに黒字となり、EV量産も軌道に乗ったとの見方が広がった。津賀社長は会見で「(テスラと)やっと歩調が合いつつある」と語った。

 投資回収できるまで運命共同体であるテスラとの事業は続けなければいけない。津賀社長は「イーロン(マスク氏)のことなので発言は予想できないにせよ、事業に混乱が出ないよう絶えずコミュニケーションを取っていく」と切実な思いを吐露した。(中山玲子)

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