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保護主義に対抗 TPP新加盟拡大へ 米復帰なお困難

主な通商協定の枠組み(TPP、RCEP、新NAFTA)
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 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)の発効を参加各国が急いだのは、保護主義的な動きを強める米国と、技術移転の強要や国有企業の優遇といった不公正な貿易慣行を続ける中国を牽制(けんせい)する狙いからだ。日本政府はさらに新規加盟を募り、自由で公正な貿易圏の拡大を目指す。(大柳聡庸)

 茂木敏充(としみつ)経済再生担当相は31日の会見で、「自由で公正な新しいルールを世界に広げていく意義が強まった」と述べ、想定よりも発効が早まった要因を説明した。当初はカナダやオーストラリアの手続き完了が11月中旬となり、発効も年明けになるとみられていた。

 TPP11にはタイや欧州連合(EU)を離脱する英国のほか、インドネシア、コロンビア、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。茂木氏は「新しいルール作りに賛同することを歓迎したい」と述べ、参加国の拡大に意欲を示した。

 さらに日本は、EUとの経済連携協定(EPA)について来年前半の発効を見込み、保護主義的なトランプ米政権に対抗したい考えだ。日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内の実質妥結も目指しており、「自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」(安倍晋三首相)構えだ。

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