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日本への経済効果7・8兆円 牛肉など安く TPP

TPP11が発効後、関税やルールはこうなる
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 11カ国によるTPP11の発効により関税が段階的に引き下げられ、貿易が活発になるほか、投資などに関するルールも明確になり企業はビジネスがしやすくなる。政府の試算によれば、貿易や投資の拡大によって、日本の国内総生産(GDP)が年7兆8千億円押し上げられ、雇用は約46万人増える見通しだ。恩恵は暮らしや企業活動の広い範囲に及びそうだ。

 家計で恩恵を実感しやすいのは、輸入食品や農林水産品の値下がりだ。例えば日本に輸入される牛肉の関税率は38・5%だが、発効16年目には9%に下がる。

 発効が12月30日に決まったことで、来年1月1日には早くも発効2年目に入る。発効からの年数によって関税は段階的に引き下げられるため、発効が早まった分、「消費者にとっては海外の商品がさらに安価で手に入る」(茂木敏充経済再生担当相)。

 日本企業にとっては輸出拡大が期待される。日本の代表的な輸出品である自動車は、カナダの関税が現在の6・1%から発効5年目に撤廃される。ベトナムは現在、大型車に70%の高関税を課しているが、発効10年目には撤廃される。

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