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TPP発効 保護主義に対抗 新加盟拡大へ 米復帰なお困難

TPPの年内発効が決まり、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=31日午前、東京都千代田区の中央合同庁舎第8号館(鴨川一也撮影)
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 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)の発効を参加各国が急いだのは、保護主義的な動きを強める米国と、技術移転の強要や国有企業の優遇といった不公正な貿易慣行を続ける中国を牽制(けんせい)する狙いからだ。参加国はさらに新規加盟を募り、自由で公正な自由貿易圏の拡大を目指す。

 茂木敏充経済再生担当相は31日の会見で、「自由で公正な新しいルールを世界に広げていく意義が強まった」と述べ、想定よりも発効が早まった要因を分析した。当初はカナダやオーストラリアの手続き完了が11月中旬となり、発効も年明けになるとみられていた。

 TPP11にはタイや欧州連合(EU)を離脱する英国のほか、インドネシア、コロンビア、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。茂木氏は「新しいルール作りに賛同することを歓迎したい」と述べ、参加国の拡大に意欲を示した。

 TPP参加国の国内総生産(GDP)の合計は米国の離脱により、世界の約38%から約13%へ低下した。高い水準の自由貿易圏を拡大するためには、米国の復帰も欠かせない。

 だが、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権は多国間の枠組みよりも、自国の要求が通りやすい2国間交渉を好む。日本は来年1月中旬以降にも開始する米国との関税交渉でTPP復帰を促す考えだが、「米国がすぐに復帰することは現実的には難しい」(茂木氏)状況に変わりはない。(大柳聡庸)

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