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TPP12月30日発効へ 自由経済圏で保護主義対抗 6カ国が手続き終了 域内の関税引き下げ

 3月、TPP署名式を前に写真撮影に応じる各国閣僚=チリ・サンティアゴ(共同)
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 ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は6カ国目。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効するため、12月30日に発効することが決まった。

 域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。日本政府は今後、参加国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。

 日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。

 TPPから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年1月中旬以降に本格開始する見通し。TPPの年内発効により日米交渉を優位に進めたい考えだ。参加国のうち手続きを終えたのは日本とオーストラリアのほか、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。(共同)

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