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高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積

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 また、コンビニなどフランチャイズチェーン(FC)店を抱える業態では、大手とみなされる直営店と個人事業主が多いFC店で対応が変わる可能性もある。

 ポイント付与の仕組みを支えるカード業界も困惑気味だ。還元ポイントはカードなどのポイントに上乗せして支給される見通しだが、カード会社のシステムには「中小企業」という分類はなく、システム改修が必要となる。ただ、「暫定的な政策に何千万円もかけるのは割が合わない」(関係者)との声が上がるほか、来年の増税までに改修が間に合うかも不透明だ。

 キャッシュレスを促進する目的で、クレジットカード会社が小売店に課す手数料の値下げを求める案も浮上するが、収益に直結する問題のためカード業界の反発は必至。さらにクレジットカードは高齢者や低所得者は審査が通りにくく、都心に比べ地方は使える店も少ない。世代や所得、住む地域によって恩恵に差が生じることも否めない。

 課題への対策として別途商品券を配る案も浮上している。しかしBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「キャッシュレス化の妨げとなり、せっかくの政策効果を打ち消しかねない」と指摘。課題解消に向けた議論は今後も二転三転しそうだ。(蕎麦谷里志)

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