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高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積

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 政府が平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気下支え策の柱として検討しているキャッシュレスでの買い物を対象にしたポイント還元策に課題を指摘する声が相次いでいる。対象となる中小店舗の定義の難しさに加え、クレジットカード業界のシステム整備の実現性、キャッシュレス決済が身近でない高齢者や地方への波及効果などに疑問があるからだ。これらの課題の解消は一筋縄ではいかず、議論は曲折が予想される。

 政府が検討しているのは中小店舗での買い物でクレジットカードなどで決済した場合、消費税の引き上げ分に相当する2%をポイント還元するという案。数カ月から1年程度実施する予定で、景気下支えと中小企業支援、20%前後と世界的にも低いキャッシュレス決済比率の引き上げを同時に狙った施策だ。

 しかしニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「三兎(さんと)を追うことで無理が生じている」と語る。

 特に難しいのが中小の線引き。中小企業基本法では中小企業の定義は業種によって異なる。コンビニエンスストアなどの小売業は資本金5千万円以下か従業員数50人以下とされるが、ホテルなどのサービス業は資本金の規定は同じでも従業員は100人以下と定義される。いずれかの基準を使うのか、新たに統一基準を策定するのかは決まっていない。

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