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中国がイラン産原油の輸入削減 方針転換、米制裁に追従か

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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁に同調する方針に転換したとの見方が出ている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(シノペック)は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。

 米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁に従わない企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。

 そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。

 中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」(外務省)などと制裁への同調を拒否する考えを強調していた。ただ、米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。

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