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日中が第三国での経済協力を確認 安倍首相も呼びかけ 企業関係者ら北京でフォーラム 

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 ただ日中間の思惑のずれも浮かび上がった。一帯一路については「覇権的なにおいがある」(日本財界首脳)などと日本では警戒感が根強いが、鍾山商務相は両国首脳が「一帯一路の枠組みの下での第三国市場協力を展開することで合意している」と強調。一方、世耕弘成経済産業相は会合後に「あくまで日中の民間企業間での協力であり、基本的に一帯一路とは関係ない」と記者団に語った。

 また日中当局が「極めて大きな成果」(世耕氏)とアピールする一方、日本企業の幹部からは「すでに決まっていた事業を首相訪中に合わせて急遽(きゅうきょ)焼き直したものや、これから協議を詰めていくものが多い」と冷めた声も聞こえる。官主導で豊富な成果を演出したものの、新興国での投資はリスクも高く「外交関係だけでは解決できないところが大きい」(先の企業幹部)のが実態だ。

 一方、中国側にとっては日本が「一帯一路」を積極的に支持していることをアピールすることで事業の信頼性を高め、対象国に安心感を与えるなどメリットは大きいといえる。

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