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楽天の三木谷氏、英語公用語化6年「壮大な挑戦」

英語公用語化から6年を振り返り、ハーバード大教授の講習を受ける三木谷浩史会長兼社長(中央)=24日、東京都世田谷区
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 楽天の三木谷浩史会長兼社長は24日、社員向けの朝会を公開し、平成24年に導入した英語を社内公用語にする取り組みについて、「準備ができておらず、とても壮大で難しい挑戦だった」と振り返った。

 朝会では、楽天の英語化などの組織改革に協力している米ハーバード大の大学院ビジネススクールのセダール・ニーリー教授が、全社員に講演したのち、幹部向けの研修を実施した。楽天の英語化は組織全体で取り組んだトップダウンの急激な改革だったと分析、変化の激しいIT業界でのビジネス拡大にも応用できると強調した。

 三木谷氏は「楽天が英語化で事業に好影響が出ていると他の企業にも示すことで、日本経済の活性化につなげていきたい」と述べた。楽天は現在、従業員の外国籍比率は2割を超え、新規エンジニア採用では約7割が外国籍となっている。

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