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北電の対応に「不適切な点なし」北海道停電、検証委が中間報告

北海道地震に伴う大規模停電に関する検証委員会で会見する委員長の横山明彦東大大学院新領域創成科学研究科教授=23日午後、東京都江東区(萩原悠久人撮影)
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 北海道の地震に伴う全域停電(ブラックアウト)に関する第三者の検証委員会は23日、中間報告を大筋で了承した。北海道電力による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと指摘。今冬に向けた再発防止策として、電力供給力が急減した際に需給バランスの回復を図る「強制停電」の上限引き上げなどを盛り込んだ。年内をめどに最終報告をまとめる。

 全域停電については、主力である苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所の全3基の停止に加え、送電線の事故に伴い北海道東部の水力発電が大規模に止まるなど複合的な要因で起きた事象と結論づけた。

 地震当時に道内の電力需要の半分程度を苫東厚真が担っていた北海道電の運用の是非が問われたが、横山明彦委員長は会合後の記者会見で「苫東厚真の全3基が停止しても、送電線の事故がなければ全域停電は起きなかった。基本的に問題はなかった」と述べた。

 北海道電は強制停電の上限を146万キロワットに設定していたが、これを上回る供給力の喪失で全域停電に陥った。中間報告は上限を35万キロワット程度拡大することを提言しており、同社の藤井裕副社長は「既に対応を完了している」と説明した。

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