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個人情報の銀行、来年3月に事業者認定へ 民間団体が審査・認定 消費者保護の徹底には不安も

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 個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月頃に認定する方針となった。消費者が安心して利用する物差しとして期待されるが、一方で民間団体が審査・認定する任意の規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安も残る。

 総務省が19日に事業者向けの説明会を開催し、認定制度の概要を明かした。審査・認定はヤフーなどのIT関連企業で構成するIT団体の連合体である日本IT団体連盟が担う。

 認定基準には、情報セキュリティーに対する十分な体制や財務状況、ガバナンス体制などの多岐にわたる要件のほか、消費者や情報提供先と結ぶ契約上の合意である「モデル約款」の提示などが求められる。

 例えば、情報ろうえいなどで消費者に損害賠償請求された際に対応できるよう直近数年で支払い不能や債務超過に陥ってない財務条件が必要だ。社外委員も含め構成する「データ倫理審査会」を設置し、データ利用の適切な利用を確認する体制も求められる。

 認定は2年ごとに更新され、抜き打ち検査も行われる。基準に違反すれば、認定取り消しや事業者名の公表などの処分も行う。

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