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消費税、食品も2%還元、中小店キャッシュレス決済 来年10月から1年程度

クレジットカード(戸加里真司撮影)
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 政府が、平成31年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ実施予定の景気対策で、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが19日、分かった。

 ポイント還元の対象範囲を広げ、増税後の消費者や中小事業者の負担を軽減し、景気減速を防ぐのが狙い。キャッシュレス決済の普及も目指す。還元期間は数カ月から1年程度を想定している。

 対象となる店舗は、商店街の小売店や飲食店、宿泊業などの中小事業者。新たに税率が10%となる商品だけでなく、8%で据え置く軽減税率が課される飲食料品なども還元する。飲食料品の税率負担は実質的に6%になる見通しだ。

 このほか、クレジットカード利用は手数料が高く、商店街の小売店などでは、カードによる決済システム導入に二の足を踏む店舗が多い。政府はカード会社に対し、小売りなど加盟店から受け取る手数料引き下げの要請も検討している。ただ、キャッシュレス決済は、カードを持たない消費者が恩恵を受けられないなどの課題もある。

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