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多発する災害、補正額も増加懸念 1次補正予算案

補正予算額の推移
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 閣議決定された平成30年度第1次補正予算案は、政府として相次ぐ自然災害に迅速に対応することを狙ったものだ。しかし、災害が増えれば補正予算額も増加する傾向にある。大規模災害が多発する近年の状況に、有識者からは財政再建に悪影響が及ぶことへの懸念も広がり始めている。

 「地球が壊れている」。財務省幹部がそう口にするほど近年の気象現象は異常だ。今年度に入ってからも未曾有の災害が相次ぎ、予期せぬ事態に備え当初予算で積んでいた3500億円の予備費も残りは1561億円。年度途中にすべてを使い切るわけにもいかず補正予算を編成し、異例の予備費積み増しまで行った。

 国連国際防災戦略(UNISDR)によると、2017年までの20年間に世界で洪水や地震などの自然災害により生じた経済損失額は2兆9080億ドル(約324兆円)で、それまでの20年間の約2・2倍に増加。「地球温暖化により異常気象は頻発、激しさを増している」と警告する。

 激化する自然災害にSMBC日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは「今後、補正予算の額は膨らんでいく恐れがある」と話す。補正予算は当初予算では想定していない事態が生じた際に財源不足を補うために編成される。大きな災害や経済危機が生じた際は補正額も大きくなる傾向があり、平成21年度にはリーマン・ショックに伴う経済対策として14兆円規模の補正が組まれたほか、23年度も東日本大震災対応に15兆円が充てられた。財源には前年度の余剰金などが使われるが、多くは国債を発行して補う。つまり自然災害が増えれば国の借金も増え、財政健全化は遠のく。

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