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「労働力」低下で国力減退 人手不足倒産拡大

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 人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が0.2%減れば、日本の潜在的な国内総生産(GDP)は0.1%押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。

 経済の実力を示す潜在GDPは、「労働力」「資本」「生産性」の3要素に左右される。潜在GDPの伸び率が「潜在成長率」で、日本の潜在成長率は現在、1.1%程度とみられる。労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められる。資本は設備投資で増え、生産性は技術革新などで向上する。

 人手不足は労働力人口の減少につながる問題だ。内閣府の平成29年版「高齢社会白書」によると、働き手世代(15~64歳)を示す生産年齢人口は28年時点で7656万人だったが、37年は7170万人、42年は6875万人へと落ち込む。人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しだ。

 大和総研の試算では、資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が0.2%減ると潜在GDPは0.1%下押しされる。投入が0.4%減れば潜在GDPは0.3%押し下げられる見通しだ。

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