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為替は交渉の対象外 茂木敏充経済再生担当相

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 茂木敏充経済再生担当相は14日のNHK番組で、ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関し、「(9月の)日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べ、為替は交渉の対象外になるとの認識を示した。

 ただ、「私の交渉相手はライトハイザー米通商代表だ。日米間で為替の話が問題になっているとは思わないが、必要な議論やコミュニケーションは財務大臣同士で緊密に行う」とも述べ、ムニューシン氏が麻生太郎財務相と為替を協議する可能性はあるとの見解を述べた。

 茂木氏はまた、通商交渉で「攻めるべきところは攻める」と強調。例えば米側から農業で要求が来た場合は自動車を含む工業製品の関税撤廃を求めるなどして対抗する考えを示した。

 番組終了後は記者団に「日本としては一貫した立場をとっている。共同声明には為替の『か』の文字も入っていない」と重ねて述べた。

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