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米の保護主義 多国間連携で対抗

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 日本は米国を除く11カ国によるTPP11や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を来年にも発効させたい考え。さらにRCEPを妥結に導き、米国包囲網を築く構えだ。いずれにも属さない米国産品が市場で不利になり、米国が多国間の枠組みに復帰する機会になるとみている。

 ただ、RCEP交渉は、広範な関税削減や高水準のルール作りを求める日本やオーストラリアと、自国産業を保護したい中国やインドとの間でなお隔たりがある。参加国は11月に開かれる首脳会合での実質妥結を目指すが、「年末ぎりぎりまで交渉は続く」(政府関係者)との見方もある。(大柳聡庸)

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