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米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性

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 また、米韓首脳が同月署名した米韓自由貿易協定(FTA)の改正案も、通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込み、為替政策の透明性と説明責任を求める内容となっている。

 だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため円を売ってドルを買う為替介入は難しくなる。日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる。

 米国との交渉では農産品の市場開放圧力も強まることが予想されており、日本は苦しい立場に立たされそうだ。(ヌサドゥア 西村利也、山口暢彦)

 為替条項 一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。

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