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米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性

記者団の取材に応じるムニューシン米財務長官=13日、インドネシア・バリ島(共同)
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 ムニューシン米財務長官は13日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。

 日米は9月、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意した。ムニューシン氏は今回、この交渉に絡み、「今後の貿易協定に(通貨安への誘導を禁止する)為替条項を盛り込むことが目標だ」と発言した。

 米商務省の8月の発表によると、1~6月期のモノの貿易での対日赤字は前年同期比2・9%増の352億9800万ドル(約3兆9600億円)。トランプ米政権は中国などと並んで日本の貿易赤字を問題視しており、為替条項を武器に、赤字削減に向けた圧力を強めることが予想される。

 ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が9月末までにカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)見直しで合意した、新たな「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」だ。同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された。

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