PR

ニュース 経済

【山本隆三の快刀乱麻】効果が薄いトランプ米大統領の石炭復活策 ガス火力、再生エネの流れ変わらず

Messenger

 EPAはオバマ政権下の14年6月、米国のCO2排出削減のため、米国の総排出量の約3分の1を占める電力業界を対象にCPPを導入することを発表した。15年10月の連邦官報で規制案を公表した後、規制案は違法との訴訟が27州から起こされ、16年2月、最高裁から訴訟期間中の実施見合わせが認められた。

 トランプ大統領は昨年3月、EPAにCPP見直しを指示した。EPAは全米各地で公聴会を実施するなどして、今年8月21日、CPPを破棄し、代替の規制案としてACE(許容できるクリーンエネルギー)規則を導入することを発表した。

 新規制案ACE

 ACEの特徴は、CO2排出削減策を既存プラントの熱効率改善に求めていることだ。石炭火力を天然ガス火力に切り替えるなど、電源切り替えによる削減は想定されていない。数値目標は設定されず、実施する対策は州政府に任されている。EPAが発表予定の候補技術を利用し、既存プラントでの排出削減を進めることが求められる。

 ACEを導入した場合の効果について、対策を何も講じない場合と比べて30年時点でCO2排出量を1300万~2700万トン削減する効果があるとEPAは想定している。しかし、CPPと比べると、排出量は4800万~6100万トン増加する。硫黄酸化物、窒素酸化物も増加し、健康被害が生じることがEPAの分析でも明らかになっている。2030年のケースごとのCO2排出量は表2のように想定されている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ