PR

ニュース 経済

【山本隆三の快刀乱麻】効果が薄いトランプ米大統領の石炭復活策 ガス火力、再生エネの流れ変わらず

Messenger

 米国の石炭消費量の90%以上は発電用であり、電力業界での石炭消費量の減少は石炭生産量にも大きな影響を与える。16年の米大統領選で、温暖化問題に熱心な民主党のヒラリー・クリントン候補は、石炭生産量のさらなる減少を前提に炭鉱地帯の地域振興策を打ち出した。それに対抗し、石炭生産を復活させると訴えて選挙を戦ったのがトランプ大統領だった。

 トランプ大統領は当選後、採炭に関する環境規制の緩和、連邦政府所有地での石炭鉱区権設定凍結解除を打ち出したものの、経済性の観点から消費が減っていた石炭の消費量増加には結び付かなかった。17年の石炭生産量は輸出増加に支えられ、前年比6%増の7億7400万ショートトン(ST)となったが、14年の10億STには遠く及ばない。2018年第1四半期の生産量は前年同期比5%減と、減少傾向に歯止めが掛かっていない。

 米エネルギー省は昨年9月、燃料を90日以上サイトに保有している発電所は送電網の安定化、強靭(きようじん)化に寄与するとの理由で、発電所を維持するための支援を行う制度を提案した。対象は石炭火力と原子力。この提案は、発電所サイトに燃料をためておくことと送電網の安定化とはなんの関係もないと批判を浴びることとなり、今年1月に連邦エネルギー規制委員会の反対にあい、葬られることになった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ