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地方法人課税の格差是正 小池知事「五輪後に」と首相に要望

安倍晋三首相が描いた「アジ」の風呂敷を贈呈する小池百合子東京都知事(左)=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 東京都の小池百合子知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、都税の一部を税収の少ない自治体に再分配する偏在是正について、2020年東京五輪・パラリンピックが終了した平成33年度以降に行うよう要望した。政府が来年度の実施を検討している地方法人課税の見直しで、都は約800億円の減収が見込まれている。

 面会終了後、小池氏は報道陣に対し、「東京大会終了後に追加経費の請求が都に回ってくる可能性がある」と指摘したうえで、「(金額が)どれくらいになるのか読めず、不確定な中で(都政)運営するのは課題が多い。東京大会が終わってからの話にしてほしいと訴えた」と述べた。首相は「法人の本社機能が集中し、経済状況もよくなっているので東京は大丈夫だ」と発言したという。

 ただ、小池氏は同日の定例会見で「再分配ありきではない」として、東京大会後であっても是正実施を容認する立場ではないことを強調した。

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