PR

ニュース 経済

G20形骸化 米中の“横暴”に処方箋なし

集合撮影に応じる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁ら=11日、インドネシア・バリ島(AP)
Messenger

 【ヌサドゥア=西村利也】12日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、米国の保護主義や中国の覇権主義的な経済活動といった“横暴”に対し、またもや処方箋を示すことができなかった。先進国と新興国が結束して世界経済のリスクに対処する本来の役割は、既に形骸化している。来年は初めて日本が議長国を務めるが、G20の存在価値を高められるか、リーダーシップが問われることになる。

 「当事国同士でしか解決できない」。米中貿易摩擦に関する議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相の発言は、G20の調整役としての役割を放棄する無責任なものだった。

 7月以降、トランプ米政権は最大の標的と考える中国の製品に対し計2500億ドル(約28兆円)の制裁関税を発動し、中国も報復関税を繰り出して、摩擦がエスカレートしている。

 財務省同行筋によると、会議では多くの国が「貿易摩擦の激化で世界経済の下方リスクが増している」との認識を示した。麻生太郎財務相は初日の記者会見で「保護主義的な内向きの政策は、どの国の利益にもならない」と強調した。

 ただ、会議では米国とほかの国の間に「鋭い対立はなかった」(同行筋)。理由は、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でメキシコ、カナダと合意したり、韓国と自由貿易協定(FTA)改正案に署名したりと、「互いに相手を非難する局面から一歩進んだ」からだという。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ