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17日からEU首脳会議 日本企業に警戒感 工場生産停止、欧州主要拠点移転…

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 ANAホールディングス(HD)や日本通運は「荷主の動向を注視している状況」と口をそろえる。離脱による各社の生産体制見直しでモノの動きが大きく変わる可能性があるうえ、ドーバー海峡通過にかかる新たな手続きで所要時間も増えれば、物流ネットワークも見直す必要が出てくる。

 金融機関も対応を急ぐ。EU加盟国で金融業の免許を取ると、域内で営業できる「単一パスポート」を英国で取得している三井住友銀行は、英離脱後も欧州域内で事業を継続するため、独フランクフルトに現地法人を設置し、現地で免許取得の手続きを進める。野村HDや大和証券グループ本社などもフランクフルトに新会社を設立する。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が7月に行った在英日系企業の調査では、英離脱による生産体制の見直しについて「実施中・検討中」と答えた企業は22・2%。2月時点の7・9%から大きく増えた。関係者は「電機などの業種では英国の交渉姿勢に見切りをつけている」と指摘。離脱は英国の経済的優位性を揺さぶりかねない。

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