PR

ニュース 経済

ユニー・ファミマ、長年の課題の解決にめど ネット戦略の立案が急務

記者団の質問に答える大原社長(左)と高柳社長=11日、東京都豊島区(八倉陽平撮影)
Messenger

 ユニー・ファミリーマートHDは、今回のドンキホーテHDとの資本業務提携で、長年抱えてきた2つの課題が解決に向かう。これまでユニー・ファミマが収益率の低さであえいできた総合スーパー事業は、ドンキのノウハウ活用で再生が進む。

 また、コンビニ事業では、11月にブランドを「ファミリーマート」に一本化すると同時に総合スーパー事業を切り離すことで、ユニー・ファミマHDの経営資源を集中投入できる。国内1万7千店がファミマで統一され、2万店超の業界首位、セブン-イレブン・ジャパンを追う態勢が整う。

 さらに、ドンキへの20%出資で総合スーパー、コンビニ、ディスカウントという3つの業態を持つ巨大流通グループへと拡大する。

 今後は、これまでよりも大きな「消費のインターネットシフト」という難題にどう対処し、成長戦略を導き出すかが重要になる。

 ネットシフトは加速度的に進むとみられており、先行する米国では、小売り最大手のシアーズHDが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討するほどだ。

 既存の小売業態の課題が解消する一方、ユニー・ファミマは現時点でネット対応戦略を打ち出せていない。成長を持続的なものにするためには、小売業の収益改善を進めるとともに、全国1万7千店のコンビニネットワークを活用した総合的なネット戦略の立案が急務となる。(平尾孝)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ