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【主張】就活ルール撤廃 混乱の回避に全力挙げよ

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 経団連が就職活動(就活)ルールを、3年後の春入社から撤廃することを決めた。

 撤廃を提案した中西宏明会長(日立製作所会長)は、特定時期に学生を集中的に採用する「新卒一括採用」は時代遅れだと断じ、その形骸化などを問題視してきた。

 しかし、ルールの撤廃後、企業が過度な「青田買い」に走れば、学生が勉強や社会活動に費やす時間が減りかねない。それでは優秀な人材確保という本来の狙いにも反する。中西氏の提案からわずか1カ月で、この議論をどこまで深めたのだろうか。

 経団連ルールを撤廃するのであれば、学生時代に多様な経験を積む機会を減らさないような採用制度をいかに再構築するかが問われよう。今後は政府が主導し、大学などと協議しながら新たなルールを策定する。混乱の回避に向けて官民で協力してもらいたい。

 経団連は、採用活動をめぐる日程などを自主ルール(指針)として定めてきた。現在は会社説明会が大学3年の3月、面接などの採用活動は大学4年の6月から開始し、内定は4年の10月に解禁している。ルールが適用されるのは経団連の加盟企業だけであり、非加盟の外資系企業などは独自に採用活動を行っている。

 中西氏には「ルールを順守する経団連加盟企業が採用活動で出遅れている」との危機意識がある。ただ、加盟企業の中にも面接開始と同時に事実上の内定を出す企業が少なくないとされる。ルールの形骸化を招いたのは、外資系などのせいばかりではない。

 就活の混乱を防ぐためにも産官学が参加する一定のルールは必要である。これがなければ採用日程が大幅に前倒しされ、学生による就活も早くから本格化する可能性が高い。大学の授業などへの影響が少ない形で採用日程を検討すべきである。

 併せて産業界には、採用活動をもっと多様化してほしい。通年型採用は幅広い経験を積んだ人材を獲得するための有力な手段だ。新卒学生だけでなく、中途採用も積極的に行いたい。これらが企業に新たな成長をもたらす起爆剤となるだろう。

 日本企業の雇用が硬直的だとされるのは、新卒一括の採用方式ばかりが原因ではない。年功序列型の人事制度の見直しを含めた雇用改革にも取り組む必要がある。

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