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米、企業の買収監視を強化 中国念頭に先端技術保護

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 米財務省は10日、米国企業が持つ先端技術を保護するため、対米外国投資委員会(CFIUS)が通信や半導体など27分野を対象に外国企業による買収の監視を強化すると発表した。11月10日から実施する。安全保障上の問題があると判断されれば、大統領が買収を差し止めることができる。

 トランプ米政権や議会は、貿易摩擦が激化している中国による米企業買収に警戒感を強めている。米財務省は「特定の国を対象にした措置ではない」としているが、中国を念頭に置いているとみられる。

 CFIUSは外国企業による米企業の買収が、安全保障上の問題がないかを審査する機関。中国による対米投資が安保上の脅威になるとの懸念から、CFIUSの権限を強化する法が8月に成立した。(共同)

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