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ユニー全株をドンキに売却へ ファミマはコンビニ集中

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 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が、総合スーパー子会社「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテHDに売却する方向で最終調整に入ったことが10日、分かった。不振が続く総合スーパー事業を切り離し、高収益のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる方針だ。

 ユニー・ファミマHDは昨年夏に、ドンキHDと資本・業務提携し、11月にユニー株の4割をドンキに譲渡。ユニーの店舗にドンキの手法を導入した新業態店「MEGAドン・キホーテUNY」を展開している。新業態店は、ユニーがこれまで取り込めなかった学生や30~40代といった新規の顧客層を獲得したことで、売上高、来店客数が大幅に増加し、収益が大幅に回復しているという。

 このため、ユニーはスーパー事業の再生をドンキHDに委ねる方向で検討。一方、ドンキHDはユニーの完全子会社化によって、グループの規模拡大を図るとともに、収益力を強化する考えだ。

 ユニー・ファミマHDとドンキHDは10日、「一層の連携強化に関して検討しているが、決定事実はない」とのコメントを発表した。

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