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政府税調 老後の資産作りを支援する税制改正検討に着手

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 一方、消費税率10%への引き上げについては、景気が良いことや、社会保障財源の確保が急務であることを理由に、多くの委員が予定通り引き上げるべきだとの見解を示した。

 増税に伴い導入される軽減税率制度で、食品など生活必需品の税率が低く抑えられるため、前回の8%への増税時より消費や経済への影響が小さくなることを国民にしっかり周知すべきだとの意見もあった。

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