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仮想通貨70億円流出のテックビューロが事業譲渡 モナコインは一部日本円で返金

ビットコインが流出したテックビューロが入居するビル=9月20日、大阪市西区(恵守乾撮影)
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 70億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪市)は10日、金融情報サービスを手掛けるフィスコグループのフィスコ仮想通貨取引所へ事業を譲渡する契約を締結したと発表した。流出させた顧客資産の返還はフィスコ仮想通貨取引所が行うという。

 また、流出した3つの仮想通貨のうち「モナコイン」は市場での調達が困難だったため、4割は日本円に換算して返金することも表明。換算レートは1モナコイン=144・548円で9日午前9時の2つの交換所のレートの中間値を採用した。「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」の両仮想通貨は調達を完了したという。

 事業譲渡は11月22日付で、テックビューロは譲渡後に解散する。顧客資産の返還はその後となるが、具体的な日時は「追って公表する」とした。

 テックビューロは流出発覚時にフィスコのグループ会社から50億円の支援を受け、被害を補償する意向を表明していたが、予定の9月末日になっても支援が実行されず、見通しが立っていなかった。テックビューロは「顧客保護の迅速な実行の要請など」を理由に事業譲渡する方針に切り替えたという。

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