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アップルと携帯3社の契約が料金高止まりの原因か 総務省有識者研究会が初会合 調査を検討

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 さらに、研究会の座長を務める明治大の新美育文教授は、「携帯事業者が端末を提供する事業者とどういう契約を結んでいるのかなどの情報が明らかにならないと利用者にとって適正な料金の議論ができない」と指摘。携帯大手3社は、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」の取り扱いについて販売台数などの契約を公表していないが、契約によって料金値下げをしづらくなっている可能性があるとし、情報開示を求めていく考えを示した。

 一方、野村総合研究所の北俊一パートナーは「日本の料金が横ばいの中で他国が下がっているのは注目すべきだ」と述べた。米国やフランスなどでは第4の携帯事業者の新規参入による業者間の競争の促進が料金値下げにつながったとし、来年10月に携帯市場に参入する楽天に期待をかけた。

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