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11日からG20財務相会合 貿易戦争の世界経済への影響検討 対応を協議

G20財務相・中央銀総裁会議の主な議題
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 【バリ=西村利也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11、12の両日、インドネシアのバリ島で開かれる。米国と中国の貿易摩擦激化が世界経済に及ぼす影響が主な議題で、米国の利上げを背景とした新興国からの資金流出への対応についても話し合う。米国が保護主義姿勢を強め「かじ取り役」が不在となる中、どこまで結束力を高められるかが焦点となる。

 米中の貿易摩擦の激化や、米国の利上げによる新興国景気の下押しで世界経済は伸び悩む-。

 国際通貨基金(IMF)は9日、こうした見解を示し、約2年ぶりに世界経済の成長見通しを下方修正した。今年と来年の成長率をいずれも3・7%とし、3カ月前に示した3・9%から0・2ポイント引き下げた。今回の会議では、この指標も踏まえて議論が進むとみられる。

 前回7月のアルゼンチン・ブエノスアイレスの会合でも貿易の緊張の高まりを世界経済のリスクとして指摘した。ただ、それ以降、米中が互いに追加関税を発動するなどして貿易摩擦は深刻化。世界の企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に悪影響を及ぼす可能性なども高まっており、今回、欧州連合(EU)も懸念を示す方向だ。

 利上げを続ける米国への資金流出で通貨安に見舞われている新興国経済の変調も課題だ。今年に入り、アルゼンチンやトルコで資金流出と通貨安が加速。通貨安はドル建て債務負担を重くするため、新興国経済や世界経済の不安定化につながりうる。会議では、こうしたリスクへの対応も協議する。

 今回は、7月にG20会議が開かれて間もないこともあり、共同声明は見送られる方向だ。12~14日にはIMFと世界銀行の年次総会も開かれ、各会議には、日本からは麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁が出席する。

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