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13日のRCEP閣僚会合、世耕経産相出席 「年内の実質的な妥結目指す」

 閣議後、記者会見する世耕経産相=10日午前、経産省
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 世耕弘成経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、13日にシンガポールで開かれる日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合に出席すると発表した。貿易摩擦が激化する中、関税引き下げや知的財産権保護といった重要分野を集中的に議論する見通しだ。世耕氏は「年内の実質的な妥結を目指し、閣僚間での議論をリードする」と強調した。

 前回8月末の閣僚会合では、年内に妥結する上で必要な事項を確認した。すでに18の交渉分野のうち、「経済技術協力」や「政府調達」といった4分野で合意している。また、トランプ米政権が保護主義的な姿勢を強めているのを背景に、妥結に向けた機運も高まっているという。

 日本は妥結に向け「一定の質の確保を前提」(世耕氏)としている。だが、広範な関税削減や高水準なルール作りを求める日本やオーストラリアと、自国産業の保護を優先させたい中国やインドとの溝は埋まっていない。「最後に絞り込まれた論点は開きが大きい」(世耕氏)という。

 世耕氏は会見で、今回の閣僚会合について「残された政治的論点を議論し、(妥結に向けた)道筋をつける重要な機会だ」と指摘した。参加各国は11月に開かれる首脳会合での実質的な妥結を想定しており、直前となる今回の閣僚会合では、意見の異なる参加各国がどこまで歩み寄れるかが焦点になる。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国で交渉する経済連携協定(EPA)。2013年に交渉が始まった。発効すれば世界の人口の約半分、貿易額は約3割を占める広域経済圏となる。

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