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携帯値下げへ競争促進 総務省の研究会が初会合

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 総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながる政策を検討する。

 初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。総務省が検討課題を説明。業界は大手3社による寡占が続いており、同省は格安スマートフォンを後押しすることで、多様なサービスを低価格で利用できる環境を整える狙いだ。

 今後は業界関係者へのヒアリングなどを通じ、具体的政策の議論を進め、来年12月末までの最終取りまとめを目指す。

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