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【トラノコのかんたんマネー講座】オリンピックと景気

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 昭和39年10月10日、晴れ渡る空の下、東京オリンピックが開会しました。

 2020年に開催される東京オリンピックに関連して、日本銀行が平成27年12月に「2020年東京オリンピックの経済効果」としてまとめた資料によると、五輪開催の5年前から2年前にかけて、開催国の実質国内総生産(GDP)成長率が高まる一方、五輪会場や関連の建設により直接的な投資は開催年に向けてピークアウト。インフラがすでに整備されている先進国では、他開催国と比べて効果が小さくなる傾向について調査データが紹介されています。

 五輪開催後の景気後退を懸念する声もあります。しかしながら、この資料がまとめられた当時、2020年東京オリンピック開催年度の訪日外国人観光客数目標は2千万人でしたが、平成28年に政府はこの目標を4千万人に上方修正しています。

 景気の大きな振幅を回避しながら持続的成長を目指すには、生み出される新規需要の取り込みや、女性、高齢者などの労働参加を一段と促進した労働生産性の向上が重要と資料は示唆しています。

 (トラノテック取締役 藤井亮助)

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