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北海道地震 「強制停電」上限引き上げを提案 全域停電の要因は「複合的事象」と確認 検証委が第2回会合

北海道地震に伴う大規模停電に関する検証委員会が開かれ、あいさつする委員長の横山明彦東大大学院新領域創成科学研究科教授(中央)。右は内藤淳一電力広域的運営推進機関理事=9日午後、東京都江東区(佐藤徳昭撮影)
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 北海道の地震で起きた全域停電(ブラックアウト)で第三者の検証委員会は9日、第2回会合を開いた。再発防止に向けた緊急措置として、電力広域的運営推進機関(東京)は、非常時に電力の需給バランスを保つために一部顧客への供給を遮断して需要を強制的に減らす「強制停電」の上限を従来より35万キロワット程度引き上げることを提案した。

 また会合では、全域停電の要因について、主力の苫(とま)東(とう)厚(あつ)真(ま)火力発電所の停止に加え、地震に伴う送電線の故障で北海道東部の水力発電が大規模に止まり、電力の周波数を制御する機能が失われるという「複合的な事象だった」と確認した。検証委は月内に開く次回会合で中間報告を取りまとめる方針で、政府は中間報告を11月に策定する冬の電力需給対策に反映させる。

 北海道電力は地震発生当時に強制停電の上限を146万キロワットに設定していたが、これを上回る供給力の急減で全域停電に陥った。広域機関は、当時の道内の需要(309万キロワット)に対し181万キロワット程度まで強制停電を行っても問題はないとして、緊急措置として強制停電の上限を35万キロワット程度拡大することを提案。具体的数値は中間報告をまとめる次回会合で議論する。

 道内は、電力の最需要期となる冬場が近づく。会合では、当面は、9月中旬に相次いで再稼働した京極揚水発電所1、2号機(出力は各20万キロワット)の運転を前提に、苫東厚真の全3基が稼働することは技術的に可能との見方も確認した。

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