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【独自】悪質残業なら書類送検も 労働施策基本方針案 中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」

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 職場でのハラスメントについても触れて「働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる、あってはならないもの」と主張する。企業によるパワーハラスメント防止対策の取り組みを支援すると同時に、防止対策が実効性のあるものになるよう「強化に向けた検討を進める」と記した。

 セクシャルハラスメントや妊娠、出産に関するハラスメントに関しては「あってはならない」という方針の明確化や、相談窓口の設置などの措置を求めた。ハラスメントが起きた企業には再発防止、被害者のプライバシー保護などの取り組みを行うよう指導する。

 基本方針は、6月に成立した働き方改革関連法で閣議決定することが定められている。

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