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東芝・シャープ、銀行が評価を格上げ 債務者区分「正常先」に 再建堅調、資金調達容易に

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 三井住友銀行など3メガバンクが9月末までに、経営再建を進めてきた東芝の債務者区分(返済可能性に応じた融資先の格付け)を「要注意先」から最上位の「正常先」に引き上げていたことが7日、分かった。三菱UFJ銀行とみずほ銀行はシャープについても同様の対応をとった。

 東芝は平成28年末に米原子力事業の巨額損失が発覚。3メガ銀は29年3月までに債務者区分を要注意先に下げた。しかし東芝はその後、第三者割当増資で6千億円を調達。さらに子会社売却で1兆円近い利益を上積みした。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で再建中のシャープも液晶パネル事業が復調。30年3月期連結最終損益が4年ぶりに黒字化した。

 両社は今後、銀行融資や社債発行に際して金利などの条件が緩和され、資金調達が容易になる。大手電機ではかつて経営が悪化した日立製作所、ソニーなども正常先となっている。

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