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中国との貿易協定阻止も 米商務長官、日本やEUに考え示す

ロイター通信とのインタビューに応じるウィルバー・ロス米商務長官=5日、米ワシントンの商務省(ロイター)
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 ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合(EU)との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定(FTA)締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。

 日本は中国を含め計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現を目指している。米国がRCEP推進を牽制(けんせい)する形となり、今後の協議で争点の1つになりそうだ。

 米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とFTAを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし「米国と貿易協定を締結する必要条件の1つとして認識されるだろう」と説明した。(共同)

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